日本での給料は残念ながら減少傾向にあります。
一方で、多くの企業は収益を伸ばし続けています。
このような状況を理解しなければ、
我々はただの労働力として利用されるだけです。
このシステムの背後にある真実を知り、
それに立ち向かわなければ、
ぼくたちの状況は変わらないでしょう。
企業の隠された真実
企業にとって、一番の課題は人件費の管理です。
売上を伸ばすことよりも、
人件費を抑えることが重要視されます。
そのため、新しいスタッフを
雇用することは避けられがちです。
社会では性別に関わらず
平等な機会を求める声が高まっています。
しかし、企業が本当に望んでいるのは、
手間のかからない従業員です。
特に女性従業員に対しては、
・セクハラ対策
・産休
・育休
などの問題が重荷となりがちです。
最近では、男性従業員も
育休を取得する傾向にあります。
外国人労働者や高齢者は、
文句を言わずに安い給料で働くため、
企業にとっては理想的な労働力となります。
特に、高齢者は
「給料が低くても構わない、働かせてほしい」
と申し出ることが多いです。
企業はこのような従業員を雇用することで、
国から補助金を受け取ることができます。
安価な労働力が増えることで、経営者は
「みんなが低賃金で頑張っているから、
あなたもそうしてほしい」
と労働者に対してプレッシャーをかけます。
経済が回復したら給料を上げるという約束が
ありながらも、実際には守られないことが多いです。
国が推進する働き方
実は、このような働き方は
企業だけの問題ではありません。
国自身が、
・少子化対策
・高齢化対応
・移民受け入れ
・外国人労働者への優遇策
などを通じて、推進しています。
給料が上がらない背後には、これらの政策があります。
この仕組みの罠から抜け出さない限り、
私たちの生活は改善されません。
結局のところ、自分の給与や生活を改善するには、
自分で行動を起こす必要があるのです。
今はそういう時代だと理解し認識して、
対応していくことが求められています。